身元保証契約のトラブル事例５選 ― 契約前に必ず確認すべき条項とは？

「契約しておけば安心」と思いがちな身元保証サービスですが、契約内容を十分に確認しないまま署名してしまい、あとから大きな負担やトラブルに発展するケース が後を絶ちません。ここでは、実際に相談窓口や消費生活センターへ寄せられた事例をもとに 典型的な失敗パターン 5 つ と、契約前に必ずチェックしたい条項をわかりやすくまとめました。

トラブル事例 5 選

「保証限度額なし」――滞納費用が青天井に

• 状況
  施設入居時に連帯保証人として署名。契約書に限度額が明記されておらず、親の入院・延命治療費が数百万円に膨らんで請求が子どもへ。
• 教訓
  保証する金額の上限（極度額）を明記。厚労省のモデル契約でも極度額は必須項目です。

「更新条項の自動延長」――サービスを解約できない

• 状況
  月額プランを数年利用。親が亡くなったあとも自動更新扱いで費用請求が続き、違約金を払ってようやく解約。
• 教訓
  更新方法（自動 or 都度契約）と解約時の費用 を確認。死後事務完了後は自動終了するか要チェック。

「駆けつけ保証は距離制限付き」――夜間・遠方は別料金

• 状況
  24 時間 365 日対応をうたうサービス。しかし小さな注釈に「契約者宅から 30km 以内」とあり、遠方の救急搬送時は 5 万円の出張料が加算。
• 教訓
  駆けつけ条件（距離・時間帯）と追加料金の発生条件 を細かく確認。

「死後事務が対応外」――遺品整理と役所手続きを子どもが負担

• 状況
  「もしものときも安心」というカタログを鵜呑みにし契約。実際は死後事務（葬儀、火葬、行政手続き）は別サービスで、急きょ高額オプションを追加せざるを得なくなった。
• 教訓
  サポート範囲を“入院・入居中”と“死後”で分けて明記。死後事務委任契約を含むか要確認。

「実費精算の不透明さ」――レシート提示なしで預託金が消える

• 状況
  日用品購入やタクシー代を実費で立替えるプラン。月末精算報告が摘要欄「雑費一式 3 万円」のみ。使途不明金が疑われるが、契約上は“明細添付任意”で追求困難。
• 教訓
  実費精算方法（領収書添付・オンライン明細）と監査手段 を契約書に盛り込む。

契約前に必ず確認すべき 7 つの条項

まとめ

身元保証契約は「安心を買う」一方で、契約書次第では 「家族に想定外の負担がのしかかる」 リスクもあります。

1. トラブル事例に照らし合わせて 自分が想定する利用シーン を具体化
2. 上記 7 項目を 書面で明示してもらう
3. 不明点は契約前に 専門家（司法書士・弁護士）へ相談

この 3 ステップを踏むことで、身元保証サービスを安心して利用し、将来のトラブルを未然に防ぎましょう。